補助率
費用の3分の2
通常枠で賃金引上げ特例を使う赤字の事業者は、4分の3です。
公募要領：通常枠 P.3／創業型 P.3
受付は11月5日から
小規模事業者持続化補助金の
概要と注意点
お客さんを増やす取り組みの費用を、国が一部補助する制度です。補助額、対象者、日程、注意点、加点を、公募要領にもとづいて整理しました。
- 申請の受付11月5日〜12月15日17時
- 様式4の発行受付12月4日まで
- 補助上限最大250万円
2026年10月30日時点の情報です。対象は一般型 通常枠 第20回と創業型 第4回です。
OVERVIEW
制度の概要
補助上限
50万円／200万円
通常枠は50万円、創業型は200万円が基本です。特例を使うと、どちらも最大250万円です。
公募要領：通常枠 P.3／創業型 P.3
使える費用
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8種類です。
公募要領：通常枠 P.3／創業型 P.3
申請の方法
電子申請のみで、GビズIDプライムのアカウントが必要です。商工会・商工会議所の様式4も必要です。
公募要領：通常枠 P.3／創業型 P.3
計算の例：補助率3分の2で75万円の費用なら、補助は50万円、自己負担は25万円です。補助金は後払いのため、いったん全額を支払います。
COMPARE
通常枠と創業型の違い
分かれ目は開業の時期と、市区町村の創業支援を受けているかです。両方に同時には申請できません。
| 項目 | 一般型 通常枠（第20回） | 創業型（第4回） |
|---|---|---|
| 対象者の条件 | 開業している小規模事業者。開業からの年数の条件はなし | 市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けた日と開業日の両方が、2025年12月15日〜2026年12月15日の間にあること |
| 商品やサービスの提供開始 | 申請時に開業済みであること。開業届の開業日が申請日より後なら対象外 | 開業していれば、提供開始前（店舗のオープン準備中など）でも可。事業の終了までに提供を始めないと補助金は出ない |
| 補助上限（基本） | 50万円 | 200万円 |
| 補助上限（特例込み） | インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円、両方で＋200万円。最大250万円 | インボイス特例で＋50万円。最大250万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例を使う赤字の事業者は3/4） | 2/3のみ |
| 賃金引上げ特例 | あり。1人あたり給与総額を年平均3.0％以上増やす。比較は2026年4月〜2027年3月と2027年4月〜2028年3月 | なし |
| インボイス特例の対象 | 2021年9月30日〜2023年9月30日の属する課税期間に一度でも免税事業者だった事業者、または2023年10月1日以降に創業した事業者で、インボイス登録をしていること | 2023年10月1日以降に創業し、インボイス登録をしていること |
| 過去に受けた場合 | 事業終了の翌月から1年たち、報告書を提出済みなら、違う事業で申請可。第20回で実施した場合は提出完了後さらに1年 | 創業型か通常枠を実施済みなら申請不可（1回限り） |
| 加点の種類 | 重点政策5種類、政策11種類 | 重点政策5種類、政策7種類 |
| 申請の仕組み | 専用の電子申請システムに計画を直接入力 | Jグランツに一部入力し、様式2・3を添付 |
| 様式4の受け取り方 | 商工会地区はシステムで依頼して窓口で面談。商工会議所地区は発行後のPDFを添付 | 発行後のPDFを添付。入力途中のJグランツ画面のPDFも窓口へ提出 |
| 問い合わせ先 | 商工会地区は地域の商工会、商工会議所地区は事務局 | 創業型の事務局 |
同じところ：受付期間、様式4の締切、結果発表の予定、事業の実施期限、小規模事業者の人数、使える費用の種類、広報費とウェブサイト関連費の上限（それぞれ補助額30万円）。
SCHEDULE
申請から報告までの日程
申請の締切より先に、様式4の締切が来ます。予定は変更されることがあります。
- 今すぐ
GビズIDプライムを取得
申請に必要なアカウントです。取得まで数週間ほどかかるため、未取得の方は早めに登録します。
- 申請の前
経営計画と補助事業計画を作る
事業者自身が自社を見つめ直して作ります。
- 2026年12月4日（金）まで
商工会・商工会議所へ様式4を依頼
事業支援計画書（様式4）の発行受付の締切です。発行に時間がかかる場合があるため、余裕をもって依頼します。
- 2026年12月15日（火）17時まで
電子申請
郵送では受け付けていません。受付開始は11月5日（木）です。
- 2027年3月頃（予定）
結果の発表
申請の数などにより、予定が変わることがあります。
- 発表後〜2028年2月29日
見積書などを提出
提出がないと採択の取り消しになります。
- 発表から1〜2か月が目安
交付決定（補助金を出す正式な決定）
この日から発注や契約ができます。採択の通知だけでは始められません。
- 2028年3月31日（金）まで
事業の実施と支払い
支払いまで含めて、期限までに終えます。
- 2028年4月10日（月）まで
実績報告
事業が早く終わった場合は、終了から30日を過ぎた日とのいずれか早い日が期限です。
- 事業終了の1年後
事業の効果を報告
次の申請の条件にも関わる報告です。
TARGET
対象者の確認
小規模事業者の人数
常時使用する従業員の数で判断します。商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下です。
公募要領：通常枠 P.4／創業型 P.4
対象にならない主な方
医師・歯科医師・助産師、農協などへの出荷の収入だけの個人農業者（林業・水産業も同様）、協同組合などの組合（企業組合・協業組合を除く）は対象になりません。
公募要領：通常枠 P.4／創業型 P.4
農業者でも加工や料理の提供なら対象
個人の農業者でも、農作物の加工や、農作物を使った料理の提供に必要な費用は対象です。農作物を育てるための費用は対象外です。
公募要領：通常枠 P.5／創業型 P.5
前回の報告書が未提出だと申請できない
過去にこの補助金を受けた事業者は、事業の効果を報告する書類（様式第14）を出していないと申請できません。
創業型は、過去に創業型か通常枠で事業を実施していれば、報告書の有無に関係なく申請できません。
公募要領：通常枠 P.5／創業型 P.5
報告書の確認が必要な過去の補助金
確認が必要なのは、通常枠（第1回〜第16回の一般型を含む）、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠、創業型の4つです。
創業型が申請できなくなるのは、創業型か通常枠を実施した場合です。
公募要領：通常枠 P.6／創業型 P.5
第20回で受けると次の申請まで間があく
第20回で事業を実施すると、終了の翌月から1年たって報告書を出し、さらに1年たってから再申請できます。
創業型は1回限りで、再申請できません。
公募要領：通常枠 P.6／創業型 P.7
CAUTION
申請前の注意点
本当の締切は12月4日
申請の締切は12月15日ですが、商工会・商工会議所が発行する書類（様式4）の受付は12月4日で終わります。この日を過ぎると、どんな理由でも発行されません。
公募要領：通常枠 P.3／創業型 P.3
満額もらえるとは限らない
審査の結果によっては、申請した金額から減らされたり、全額が対象外になったりすることがあります。
公募要領：通常枠 P.1／創業型 P.1
補助金は後払い
自己負担があり、補助金は後から支払われます。先に費用を支払うお金を用意しておく必要があります。
公募要領：通常枠 P.1／創業型 P.1
計画は事業者自身が考える
経営者自身が自社を見つめ直して計画を作ることが前提です。自分で考えた様子が見られない場合や、考えていなかったと分かった場合は、評価に関係なく不採択や取り消しになります。
公募要領：通常枠 P.1／創業型 P.1
支援者を利用したら、相手と金額を書く
商工会・商工会議所以外の支援を受けた場合は、無料でも相手と金額を申請画面に書きます。書かないと虚偽の報告として、不採択や取り消しになります。弊社の支援を利用する場合も同じです。
公募要領：通常枠 P.1／創業型 P.1
GビズIDとパスワードは人に教えない
申請に使うGビズIDのアカウントとパスワードを、支援者などの第三者に教えることは利用規約違反です。
公募要領：通常枠 P.1／創業型 P.1
様式4の依頼は事業者自身が行う
社外の代理人だけで、商工会・商工会議所への相談や様式4の依頼はできません。
公募要領：通常枠 P.22／創業型 P.20
不正の疑いがあれば現地調査
不正に受け取った疑いがある場合、事務局が必要に応じて現地を調べます。
公募要領：通常枠 P.1／創業型 P.1
取引先も調査の対象になることがある
委託先や外注先の取引に不明な点があれば、事業者の立ち会いのもとで現地調査が行われることがあります。その際は事業者から取引先に協力をお願いします。
公募要領：通常枠 P.1／創業型 P.1
EXPENSE
費用のルール
発注は交付決定のあとに
交付決定の日より前の発注、契約、支払いは対象外です。
公募要領：通常枠 P.24／創業型 P.21
広報費とウェブサイト関連費
それぞれ補助額の上限は30万円で、それだけでの申請はできません。
公募要領：通常枠 P.13〜14／創業型 P.10〜11
1年以内に売上につながらない事業は対象外
終了後おおむね1年以内に売上につながる見込みがない事業は対象外です。たとえば、機械を入れて試作するだけで販売の見込みがない事業です。
公募要領：通常枠 P.7／創業型 P.6
50万円を超える発注は2者以上の見積
1件あたり税込50万円を超える発注は、2者以上の見積を取り、安い方を選びます。見積を取りにくい場合は理由書を出します。中古品は金額に関係なく2者以上の見積が必須です。
公募要領：通常枠 P.21／創業型 P.19
支払いは銀行振込が原則
期限までに支払いと事業が完了したものだけが対象です。旅費や現金決済しかできない取引を除き、1取引税抜10万円を超える現金払いは認められません。
公募要領：通常枠 P.21／創業型 P.18
クレジットカードは事業者名義で期間内に引き落とし
カード払いは申請する事業者の名義で、事業の期間内に引き落としまで終わったものに限ります。代表者や従業員の個人カードは、立替えとして帳簿で確認できなければ対象外です。
公募要領：通常枠 P.21／創業型 P.18
ネット取引は証拠書類がそろうものだけ
インターネット広告などのネット取引でも、支払額を書類で確かめられる費用だけが対象です。見積から支払いまでの書類や取引画面の写しを保存・提出できるか、取引前に確かめます。
公募要領：通常枠 P.21／創業型 P.18
REVIEW
審査で見られること
審査は提出された資料で行われ、ヒアリングはありません。
基礎審査：1つでも欠けると失格
書類がすべてそろっていること、対象者・事業・補助額・経費の要件に合うこと、やり遂げる力があること、事業者が主体となった取り組みであること。1つでも欠けると失格です。
創業型は「申請要件」も確認の対象に入ります。
公募要領：通常枠 P.33／創業型 P.30
計画審査の4つの視点
①自社の状況と強み・弱みをつかめているか、②方針と目標が強み・弱みや市場のニーズを踏まえているか、③補助事業の計画が具体的で根拠があり実現できそうか（デジタル活用や買った物の継続利用も見られます）、④費用が必要で正確か。評価の高い順に採択されます。
創業型は③に「創業計画書等の内容を踏まえているか」が加わります（計画書がなくても不採択や減点にはなりません）。
公募要領：通常枠 P.33／創業型 P.30
2回目以降は新しい事業か見られ、減点もある
過去にこの補助金を受けた事業者は、前回の結果を踏まえているか、明確に違う新しい事業かも審査されます。実施回数などに応じて段階的に減点調整もあります。
創業型の要領にこの記載はありません。
公募要領：通常枠 P.33
BONUS
加点の一覧
重点政策加点から1つ、政策加点から1つを選べます。どちらかから2つ以上選ぶと、加点審査の対象になりません。
| 加点 | 一般型 通常枠 | 創業型 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 赤字賃上げ加点 | 重点政策加点① | なし | 賃金引上げ特例を使う赤字の事業者に自動で付きます。 必要なもの：直近の申告書の写し（法人は別表一・四、個人は確定申告書第一表） |
| 事業環境変化加点 | 重点政策加点② | 重点政策加点① | ウクライナ情勢、原油・LPガスの高騰、米国の相互関税の影響を受けている事業者が対象です。 必要なもの：影響の内容を入力 |
| 東日本大震災加点 | 重点政策加点③ | 重点政策加点② | 福島県12市町村の事業者、または太平洋沿岸部（北海道〜千葉県の7道県）の水産仲買・水産加工業者が対象です。 必要なもの：食品衛生法の営業許可証または届出書の写し |
| くるみん・えるぼし加点 | 重点政策加点④ | 重点政策加点③ | 子育て支援や女性活躍の国の認定を受けている事業者が対象です。 必要なもの：認定通知書の写し |
| 健康経営優良法人加点 | 重点政策加点⑤ | 重点政策加点⑤ | 健康経営優良法人の認定を受けている事業者が対象です。GビズIDの登録情報で自動判定されるため、登録内容を事前に確かめます。 必要なもの：選択のみ（自動判定） |
| 地方創生型加点 | 政策加点② | 重点政策加点④ | 地域資源型または地域コミュニティ型に沿った計画を作る事業者が対象です。 必要なもの：取り組む計画を入力 |
| 賃金引上げ加点 | 政策加点① | なし | 1人あたりの給与総額を年平均2.0％以上増やす事業者が対象です。達成できないと補助金は交付されません。 必要なもの：同意書、採択後に賃金台帳と雇用条件の書類 |
| 経営力向上計画加点 | 政策加点③ | 政策加点① | 基準日までに国の経営力向上計画の認定を受けた事業者が対象です。通常枠第20回の基準日は2026年9月30日です。 必要なもの：認定書の写し |
| 事業承継加点 | 政策加点④ | 政策加点② | 基準日に代表者が満60歳以上で、後継者候補が中心になって事業を行う場合が対象です。通常枠第20回の基準日は2026年9月30日です。 必要なもの：事業承継診断票（様式10）、生年月日の公的書類、後継者候補の確認書類 |
| 過疎地域加点 | 政策加点⑤ | 政策加点③ | 法律で定める過疎地域にあり、地域経済につながる取り組みを行う事業者が対象です。 必要なもの：選択のみ |
| 一般事業主行動計画策定加点 | 政策加点⑥ | 政策加点④ | 従業員100人以下で、女性活躍や子育て支援の行動計画を国のサイトで公表している事業者が対象です。計画期間に公募締切日と事業の終了予定日の両方が入っている必要があります。 必要なもの：掲載ページのURLを入力 |
| 後継者支援加点 | 政策加点⑦ | 政策加点⑤ | 「アトツギ甲子園」のファイナリストまたは準ファイナリストが対象です。 必要なもの：選ばれた年度を入力 |
| 小規模事業者卒業加点 | 政策加点⑧ | 政策加点⑥ | 事業の終了時に従業員を増やし、小規模事業者の人数の枠を超える事業者が対象です（商業・サービス業6人以上、宿泊・娯楽業と製造業その他21人以上）。達成できないと補助金は交付されません。 必要なもの：誓約書（様式8）、労働者名簿 |
| 事業継続力強化計画策定加点 | 政策加点⑨ | 政策加点⑦ | 申請の締切日までに国の認定を受け、計画の期間が終わっていない事業者が対象です。申請中は対象外です。 必要なもの：受付番号と実施期間を入力 |
| 令和6年能登半島地震等に伴う加点 | 政策加点⑩ | なし | 石川・富山・新潟・福井の4県で、地震や豪雨の被害または売上減少を受けた事業者が対象です。 必要なもの：被害または売上減少の証明書の写し |
| 地域別最低賃金引上げ加点 | 政策加点⑪ | なし | 直近の改定後の最低賃金額より低い給与で、連続3か月以上雇っていた従業員がいる事業者が対象です。 必要なもの：該当従業員の賃金台帳3か月分、雇用条件の書類 |
加点で間違えやすい点
- 通常枠第20回の経営力向上計画の認定期限と、事業承継の年齢の基準日は、どちらも2026年9月30日です（通常枠の参考資料 P.13）。創業型の基準日は、創業型の参考資料でご確認ください。
- 賃金引上げ加点と小規模事業者卒業加点は、達成できないと補助金が交付されません。
- 通常枠で賃金引上げ特例を選ぶと、賃金引上げ加点が自動で付きます。ほかの加点との組み合わせは、事務局にご確認ください。
地方創生型加点の2つの型
地方創生型加点の2つの型
地域資源型は、地域の資源を活かして良い物を高く提供し、地域の外へ売ったり新しい事業を始めたりする計画。地域コミュニティ型は、地域の課題や暮らしに必要なサービスで、地域内の需要を高める計画です。
創業型：内容は同じ。ただし創業型では重点政策加点に入ります。
公募要領：通常枠 P.36／創業型 P.32
SPECIAL
特例を使うときの注意
要件を外すと全体が交付されない
特例を希望して要件を1つでも満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。
公募要領：通常枠 P.8／創業型 P.8
賃金引上げ特例の目標
1人あたりの給与総額を年平均3.0％以上増やします。2026年4月〜2027年3月と、2027年4月〜2028年3月を比べます。達成を判定するシートが事務局から公開されています。
公募要領：通常枠 P.9
賃金引上げ特例は終了予定日を期限日にする
賃金引上げ特例を使う場合、事業の終了予定日は2028年3月31日に設定します。
創業型に賃金引上げ特例はありません。
公募要領：通常枠 P.9
賃上げが未達のときの減点
未達の報告から18か月の間、中小企業庁の補助金の申請で大幅に減点されます。災害などのやむを得ない理由が認められた場合を除きます。
公募要領：通常枠 P.42
AFTER
採択のあとに必要なこと
報告書の期限を過ぎると取り消し
決められた期日までに実績報告書が確認できないと、交付決定が取り消されます。期限は2028年4月10日で、事業が早く終わった場合は終了から30日を過ぎた日とのいずれか早い日です。
公募要領：通常枠 P.25／創業型 P.22
買った機械は台帳・写真・表示をそろえる
機械などは管理台帳を作り、納品の前後と送り状の写真を撮り、物に補助金の表示を付けます。表示は通常枠が「第20回持続化」です。
創業型は「第4回持続化創業型」です。
公募要領：通常枠 P.26／創業型 P.23
補助金も税金の対象
補助金は、金額が確定した事業年度の収益として計上し、法人税・所得税の対象になります。
公募要領：通常枠 P.26／創業型 P.23
SOURCE
出典とご注意
2026年10月30日時点の情報です。補助金の要件や日程は変更されることがあります。申請の際は最新の公募要領をご確認ください。 本ページは公募要領を分かりやすく言い換えたもので、正式な内容は公募要領をご確認ください。審査があり、不採択になる場合があります。
- 出典：小規模事業者持続化補助金事務局「公募要領（通常枠 第20回 第8版、創業型 第4回 第8版）」（2026年10月30日に確認）
- 商工会議所地区 事務局（通常枠）
- 商工会地区 事務局（通常枠）
- 創業型 事務局